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騙されるな!マンション経営詐欺のよくある手口とは?撃退法もご紹介

公開日:2020/07/15  最終更新日:2020/07/09

マンション経営は簡単に誰にでもできるもの、しかも、儲かる話を小耳にすれば、手を出したくなるものです。今や、主婦やサラリーマンもマンション経営していますが、しかし、騙されない保証はないので、撃退法も含めて、手口を確認しましょう。決して安い買い物ではないので、始める際には対策をねることも必要になるでしょう。

しっかり調べて善悪を判断しよう

1980年設立というように、40年近い歴史を持つ老舗の不動産会社で、しかも東証一部上場でテレビCMも流れているような知名度の高いところが提供する物件ならば、安心ができるでしょう。しかし、比較的新しい2010年にM&Aによって設立された不動産投資企業も物件を提供しています。

特に、不動産投資初心者であれば、始めやすいのはマンション経営ともいわれていますが、実際にいろんな企業の話を聞き、いくつもの物件を調べてみれば、騙されるケースというのが少なからずある話も耳にします。撃退できるかどうかは、詐欺をする者の見分けがつくかどうかによるところが大きいでしょう。

マンション経営は、家賃で収益をあげることのできる投資をウリにしています。ただ保有するだけで配当金が受け取れるわけでもなく、経営者は日常的にさまざまな事務・雑務をこなしたり、トラブルの対処を迫られることもあります。

また、騙された話も耳にしますが、マンション経営詐欺のよくある手口の一つは、しつこい営業があります。否応なく購入を迫ることがあったり、万全なアフターフォローを約束してくれたのにそれがなく、経営力の低下で売却せざるを得ない状況に陥ることもあるようです。この場合、不動産会社の見極めがポイントにもなり、優良という評判はしっかり確認しましょう。

手口をしっかり頭に入れておこう

騙される手口は、儲かることを断言することで、肝心要の家賃収入を返済にあてて投資用のローンを組む経営者にとっては、入居者以前に、自分の生活基盤のリスクが心配になります。「家賃滞納を解決する手段が存在する」、そうした口車に乗っかることはいけません。

もちろん、家賃保証を謳うだけあって、騙されることは初心者には判断が難しいようです。この場合には、レントロールとよばれる入居者の一覧をもらい、どのような入居者がいるのかを確認しましょう。家賃が払えるかを判断する材料にもなります。

問題点になるのは、購入価格が高額になってしまうことでもあるしょう。収益が想定していたよりも低く、売却するにしても「売れない」と後悔するケースもあります。この場合、マンションそのものの価値だけを見がちですが、販売するために経費も上乗せされています。

詐欺の手口は、重要事項を示さないなど、契約内容をしっかり確認しないことからも発生しています。相手のいうことを「儲かりそう」と、そのまま鵜呑みにしてしまうことは避けましょう。自分でも実際に、相場や契約の内容を確認しましょう。

新築のワンルームマンション経営で節税ができることもありますが、この場合、詐欺をする者は、赤字の不動産をどうにかしたいのが目的です。必要以上の赤字で大きな損失をかぶることになるかもしれません。貸そうとしても、想定されていた家賃では甘すぎて入居者が入らず、損失だけ入ることになるかもしれません。

詐欺の手口は巧妙化していて、必要な書類も用意されていますが、専門用語ばかりでチンプンカンプンというのが多いようです。ですから、専門家にも相談しましょう。

相談できる窓口があることを知ろう

撃退法があるとすれば、まずは不動産について知識をつけることです。セミナーでは、こうした被害者が知識をつけさせてくれます。

それから、専門家に相談することです。例えば、押し売りでの契約をさせられる、これはクーリングオフ制度で対抗できますから、口に出してみましょう。すぐに撤退するようです。

契約に第三者を呼ぶことを口にするのも撃退法です。悪徳商法の被害や苦情には、国民生活センターでも相談ができますし、もちろん、不動産投資問題に長けている弁護士を介入させるのも一法です。

詐欺や脅迫は警察も関与してくれますから、管轄の警察署に駆け込むのもいいでしょう。広告の表示内容の虚偽が発覚すれば、不動産公正取引協議会連合会が動いてくれます。

物件を手に入れることが確定しても、重要な情報は確認しますが、「宅地建物取引士」の資格者が説明する決まりがあります。内容を確認したうえで、捺印しましょう。

 

騙されることもマンション経営ではありがちですが、騙されないように対策もできます。手口は巧妙化していますし、今は、サラリーマンも投資家としてデビューできます。専門用語を知ることも必要ですし、不動産会社との上手な付き合いも必要になります。

もちろん、脅迫されるのならば、警察に相談することも必要です。手口が手口だけに、損失が大きくなれば、自分の生活さえリスクがあるでしょうから、まずは、契約を焦らないことがポイントになります。

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