海外不動産投資の売買契約書でチェックすべきポイントとは？

日本人投資家が海外で物件を購入するときに知っておいたほうがよいことを紹介します。日本と海外では仕事に対する価値観や考え方が異なるので、日本の常識は通用しないと思っておくとよいでしょう。契約書の内容をきちんと確認して納得できたときにサインするようにするべきです。今回の記事を今後の参考にしてください。

円安はチャンス？海外不動産を狙うべき理由とは

海外不動産投資を行うメリットを2つ紹介します。

投資した国の通貨で家賃収入を得られるから

アメリカやカンボジアなどの物件を購入した場合の家賃収入は米ドルです。日本円に換算するとより多くの利益を受け取れるのでメリットがあります。

円安のときに売却すると利益が上がるから

売却のときも円安が追い風となります。たとえ円高のときに物件を購入したとしても、売却時に利益が上がるので大きな差が発生しにくくなるでしょう。

海外不動産の売買契約書のどこを確認すべきか

海外不動産を売買する際、どこを確認すべきなのでしょう。契約書にサインすると大きな効力が発生するので、内容をきちんと確認するようにしてください。

売買契約のキャンセル条件

日本のように商慣習がはっきりしている国は珍しく、法整備が進んでいない国もあります。そのため、後からトラブルに巻き込まれることも少なくありません。日本は仕事や契約を完璧に終わらせようとしますが、海外では仕事や契約を完了させることを狙いとしているので、日本よりも細かい部分がうやむやになってしまう傾向があります。

そのため、キャンセル条件が盛り込まれている場合は内容を確認しましょう。キャンセル料金や申し出ができる期間などを知っておく必要があります。契約書にサインしてからでは遅いので気を付けてください。

建設工事が中断された場合の処置について

建設中の物件を購入した場合、工事の途中で中断されることもあります。このような場合は、ほぼ工事が再開される見込みはありません。また、それまでに送った資金が戻ってこないことがほとんどです。そのような場合の対応方法が契約書に盛り込まれているのか確認しましょう。

物件の状態に関する内容

中古物件を購入するときは、物件の状態に関する内容が記載されているかもしれないので確認しましょう。不具合が発見された場合でも現状での引き渡しとなる旨が記載されている可能性があります。インスペクションを実施することも検討しなければいけないので理解しておきましょう。

また、海外の契約書は大きな効力を持っています。そのため、内容をきちんと確認しないと後からトラブルに巻き込まれる可能性があるでしょう。

売主によるローンの詳細

日本人投資家は海外では外国人投資家です。現地の金融機関のローンを外国人投資家が利用できない場合があるので、そのような人に向けたローンが用意されています。詳細は確認してみましょう。

家賃保証の詳細

家賃保証が付いている物件であっても、送金されないケースが存在します。また、送金がストップしてしまうこともあるので、そのような場合の対応方法が契約書に記載されているか確認しましょう。また、トラブルは付き物であるという前提で考えておくとよいでしょう。

アフターサービスの対応について

日本では物件を引き渡した後のアフターサービスが充実していますが、海外ではそのような取り組みが浸透していないところがあります。日本と同じように対応してもらえると考えないようにしましょう。

海外不動産購入の手順と注意点について

こちらでは、海外不動産を購入する際の手順と、いくつかの注意点を紹介します。

海外不動産投資を行う国を絞り込む

まずはセミナーや個別相談会に参加して、海外の不動産投資について知識を蓄えます。すでに知識があり経験値が高い人であれば問題ありませんが、初心者で知識が乏しい人は参加するようにしましょう。

その理由は、海外で不動産投資をするときは為替相場の影響を受けることに加え、海外では日本の常識が通用しないからです。このような認識が甘い人が投資するとトラブルに巻き込まれてしまう可能性があります。

可能であれば現地を視察する

気軽に視察できない場所なので、物件を購入する前に現地を視察しましょう。現地のスタッフとコミュニケーションを交わせるのが望ましいです。この際、視察のポイントを決めておくことで、ただの旅行にならずに済みます。

物件を絞り込んで購入契約を締結する

投資したい国を絞り込みます。この際、為替相場だけではなく、今後の市場予測も踏まえて考えるようにしましょう。東南アジアやアメリカが人気を集めていますが、そのほかの国や地域にも目を向けてみるのもおすすめです。

物件の引き渡しと所有権登記

所有権登記は現地で行う可能性もあります。東南アジアの新興国ではそのような傾向があるので、事前に確認しておきましょう。

まとめ

契約書の内容の見方が分からないときは、弁護士や通訳を頼りにしてください。自分で考えても分からないことは専門家を活用するスタンスでいましょう。海外ではトラブルが付き物ですが、自分の意見を主張しやすいところがあります。自分の考えを発信できる人であれば交渉がうまくいくときがあるので、投資する国の文化なども渡航前に理解しておきましょう。円安のときがチャンスなのでタイミングを逃さないように着実に準備を進めてください。