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公務員もマンション経営できる!?認められるための条件とは?

公開日:2019/12/01  最終更新日:2019/11/26


公務員は副業が禁止されているのでマンション経営も出来ないと考えている方も多いですが、いくつかのケースにおいて認められる仕組みになっています。そこで公務員がマンション経営を行う条件について 解説していきます。今後マンションを経営したいと考えている方にとってうってつけの内容です。覚えておくと役立つ可能性があります。

一定の規模以下ならば規定に違反しない

公務員においては一定の規模以下の不動産賃貸業に関して、副業禁止の規定に抵触しないという決まりになっています。つまり、その範囲を把握していれば違反することを明確に防げるということです。

具体的な範囲としては独立家屋の数が5棟未満かつ、貸与できる部屋の数が10室未満であることが挙げられます。この条件を満たしていれば公務員がマンション経営することが問題なく認められます。

遊戯施設や旅館などを経営することは出来ないという規定はありますが、マンションはそれらとは異なる施設として認められるので、規定に抵触することはありません。 簡単に言うと家屋が5棟未満であり、部屋数が10室未満であれば良いということです。

これはマンションとしてはかなり小規模ですが、これよりも大きな規模のマンションを経営してしまうと公務員の副業禁止に抵触します。もちろん、増改築などによって部屋が増えた場合にもこの規定の範囲内で収める必要があります。この規定に関係するのは貸与に関係する部屋だけです。大家さんが住んでいる部屋などはカウントしません。

もしも、マンションを経営している中で副業を指摘されてしまったときには棟の数と部屋の数を申告すれば問題なく認められます。どうしても不安な場合には不動産会社と相談し、規定違反になっていないかを確認しておくことが重要と言えるでしょう。

不動産の管理を自ら行わないこと

公務員は副業を禁止されている一方で、不動産などの所有は認められています。これは憲法で定められている財産権という権利によるものです。つまり、公務員の方は経営さえ自分でしていなければ、不動産をいくら所有しても問題がないと言えるでしょう。

そこでマンション経営を全て管理会社に任せることにより、副業禁止の規定に抵触しないようにすることが出来ます。副業禁止の規定は公務員が本業をおろそかにしないために定められたものです。第三者に委託しているのであれば、その趣旨にも合っていると言えるでしょう。

実際に公務員をしながらマンション経営を行うのは、小規模であってもなかなかの激務となります。その点でも管理会社に委託する意味合いは大きいといえるかもしれません。

不動産経営を管理会社に委託しているにも関わらず、副業を疑われた場合には管理会社との契約を証明する書類を提出すれば問題はありません。東京では公務員として働きながらマンション経営の委託を行っている方も多いです。老後の資金などに繋げることが出来ます。

注意しておく必要があるのは、少しでも経営に関わってしまうと規定違反となりうることです。自らは経営にタッチしないことを徹底することが非常に重要となります。そのことさえ確実に守っていれば、上手く資産を運用することも出来るので非常にメリットが大きいです。

家賃収入が500万円以下ならば問題ない

たとえ自らがマンション経営を行う場合でも、合計の家賃収入が500万円以下であれば問題はありません。しかしながら、これは純利益ではなく家賃収入で計算するので500万円をオーバーしてしまうことは十分に考えられます。

例えば家賃5万円の部屋を9部屋用意したとします。すると1か月あたりの家賃収入は45万円となります。1年ではこれの12倍となるので540万円となってしまい、規定違反となります。特に東京は他の都道府県よりも家賃が高い傾向があり、500万円以下に抑えることは非常に難しいと言えるでしょう。

部屋数が極端に少ないケースにおいては500万円以下に抑えることが出来ます。1部屋あたりの家賃が10万円で4部屋ある場合には月間の家賃収入が40万円となり、12か月でも480万円となるのでぎりぎりのところで抑えられます。かなり際どいラインでの経営となるのでリスクを冒さずに、マンション経営を全て管理会社に任せてしまった方が安全ともいえるでしょう。

東京以外の地域の中には家賃相場が安いところもあります。そういった地域ではこの規定に抵触することなく、マンション経営が行える可能性があると言えるでしょう。家賃を改定するときにはこのルールを頭に入れておく必要があります。景気変動などの影響で料金を変更しなければならなくなったときには特に注意しましょう。

 

昨今では東京で働く公務員の方の中にもマンション経営を行う方が増えてきました。管理会社に任せることが出来れば、安全に運営をすることが出来ます。老後の資金が不安という方もこの方法ならばメリットが大きいと言えるでしょう。

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