IT重説で不動産売買を行うのは危険なのか

ITを活用することで、店舗で行われていた重要事項説明を自宅などで受けられるようになります。これにより多くのメリットが生まれます。ただし、一般的に浸透していないので、いくつか注意点を理解しておく必要があります。手段は異なりますが目的は達成されるので、今後ますます浸透していくでしょう。今後の参考にしてください。

IT重説の役割とは

ITを活用して説明することで、双方の負担が軽減します。まだ浸透していませんが、徐々に導入されているので今後は一般的になっていくでしょう。

IT重説とは

ITを使用して重要事項説明を実施することを指します。重説は、業界で使用されている略語となっています。一般の人にはあまり馴染みがない用語なので、買主に説明するときは気を付けるようにしてください。

重要事項説明とは

重要事項説明書の読み合わせを不動産会社と買主の間で行います。不動産会社は仲介する立場であり宅地建物取引士が説明します。

宅地建物に関する事項

法令による制限の概要や私道負担などについて説明します。

取引条件に関する事項

契約解除に関する概要や違約金などについて説明します。

導入した場合のメリット

遠隔地に住んでいる顧客に移動のための時間と手間をとらせないメリットがあります。そのほかにも、顧客が自宅などで説明を受けるので、店舗で説明を受けるよりもリラックスした状態で過ごせるメリットがあります。

IT重説で不動産売買する手順とは

手順をしっかり押さえておきます。とくに本人確認は忘れないようにします。

インターネット環境の整備

仲介する不動産会社からアプリやソフトウェアが指定されるでしょう。当日になって慌てないように操作手順などを修得しておきます。

重要事項説明書の準備

内容が盛りだくさんなので、事前に目を通しておきます。不明点や不審点があれば印をつけておきましょう。

宅地建物取引士証の確認

説明前に必ず宅地建物取引士証を提示しなければいけない決まりになっています。

テレビ会議システムの立ち上げ

開始時間にシステムを立ち上げます。説明するデータは、すぐに画面共有できるようにデスクトップ上に貼り付けておくと便利です。説明が間延びしないように事前に準備を済ませておきましょう。

宅地建物取引士証の確認

顔写真が付いている宅地建物取引士証を確認します。こちらが本人確認となります。

買主の本人確認

運転免許証などで本人確認を行います。事前にその旨を伝えておくと、買主はシステムを立ち上げる前に準備できます。

画面共有して説明を受ける

決められた時間内で説明します。不明点があればその都度質問を受けるようにするのか、後からまとめて質問を受けるようにするのか決めておきます。

対応できない物件もある？IT重説で不動産売買の注意点

いくつか注意点があります。双方慣れていない状態なので、トラブルは発生するものだととらえて慌てずに進行しましょう。

必要事項を満たしていないといけない

設備と同意の2つが必要です。まず、説明できる環境が整備されていないと説明できません。次に、売主と買主の双方から同意を得る必要があります。

対応しづらい環境の場合もある

間取り図や図面の細かい文字が見えにくい可能性があります。そのため、事前に必要な資料を送付するようにしておきます。

単独で録音や録画を行わない

録音や録画を行うときは、事前に相手に説明しましょう。何の説明も受けずに画面上にレコーディングのマークが見えると、相手は不快感を示す恐れがあります。ただし、トラブル防止のために録音や録画は有効です。

余裕を持って時間を調整する

1時間で終了すると計画していた説明が延びてしまった場合、聞き手にあまりよい印象を持たれない可能性があります。また、質疑応答や機器トラブル対応などで時間がかかってしまうこともあるでしょう。そのため、余裕を持って時間を確保するようにします。

中断したときはそのまま進行しない

その場でコミュニケーションを交わしているわけではないので、何かしらのトラブルが発生する可能性があります。10.3％の割合で発生していたのが機器トラブルです。一時的に画面がフリーズしたため、その後の説明を聞きとれなかったという報告があります。

しかし、話し手はそのような状況になっていることに気が付いていないこともあるので、機器トラブルが解決したタイミングで説明を聞き洩らしたところから再度説明を実施するようにします。

個人情報の対応は適切に行う

録音や録画を行って説明した場合、外部にそのような情報が漏洩してしまう可能性があります。あらかじめプライバシーポリシーを設定して、説明する側と説明を受ける側で認識をそろえておく必要があります。

まとめ

いくつか注意点は存在しますが、守るべきことを守れば画期的な取り組みになるでしょう。不動産会社は店舗で対応するよりもタイムスケジュールが組みやすいメリットがあります。買主は店舗までの交通費や時間を捻出する必要がないメリットがあります。画面越しに資料を確認するので見えづらい部分が発生する恐れがありますが、事前に買主に資料を配布するなどすれば対応できるので、導入を検討している不動産会社は導入してみましょう。