外国人に部屋を貸すのは大変？入居希望者への対応とは

外国人が日本に来て苦労するのが入居する部屋を探すことです。外国人を受け入れている物件はまだそこまで多くないため、日本人が物件を探す以上に時間と労力を費やしてしまいます。トラブルが発生しやすいという特徴がありますが、メリットも存在します。収益化のために外国人を受け入れてみましょう。

外国人向けの不動産はトラブルが多い？

外国人向けの不動産は日本人と考え方や文化が違うことからトラブルが多くなっています。具体的にどのようなトラブルが多いのか、以下で紹介するのであらかじめ知っておきましょう。

騒音による近隣住民からのクレーム

外国人はクリスマスやハロウィンなどのイベントのときだけではなく、頻繁にパーティーを開きます。自宅で静かに過ごしたいと考えている日本人には理解できないところもあるでしょう。

ペット飼育不可の物件で飼育している

入居後に勝手にペットを購入する外国人がいます。なぜペットの飼育が不可なのか事前に説明しておきましょう。

部屋を改造する

外国では賃貸物件であっても、自分の好みに合わせて壁紙の色を変更したり、備え付けの家具を改造したりすることがあります。日本人はそのようなことをしてはいけないと認識していますが、外国人の場合はその常識が通用しません。

家賃を滞納する

外国人に限った話ではありませんが、家賃滞納は発生しやすいトラブルです。数か月滞納しただけで退去させるのは難しいので、オーナーは家賃を回収できるのか不安な毎日を過ごさなくてはいけません。

突然の退去

何の前触れもなく退去することがあります。気が付いたときには日本にいないことも珍しくありません。

外国人には馴染みがない連帯保証人

多くの国では連帯保証人という制度が存在しないので、馴染みがなくて困惑する外国人もいます。また、単身で日本に来た人は、そもそも連帯保証人になってくれる人がいないことが多いので、問題を解決するのに時間がかかります。

外国人入居者を迎え入れるメリット・デメリット

次に、外国人入居者を迎え入れるメリットを2つ、デメリットを1つ紹介します。しっかりチェックしましょう。

新しいターゲット層として集客できるメリット

外国人労働者は増加していますが、日本で物件を借りるのは容易なことではありません。そのため、外国人入居者を一度でも受け入れると、クチコミで新しい入居者を連れてきてくれる可能性があります。

低予算でも入居者を確保できるメリット

外国人は日本人ほど設備のよい部屋を求めていません。そのため、最新の設備を導入する必要がないので低予算で入居者を確保できます。

文化や言語の違いによるトラブルが発生しやすいデメリット

オーナーと入居者がともに英語が堪能であればコミュニケーションがとれますが、そうではない場合はこちらの意図が伝わらないばかりか、あちらの意図も伝わりません。また、外国人は日本の文化や習慣に合わせるという感覚があまりないので、夜中まで騒ぐことも頻発します。これは、母国と時差があるので、母国と電話やオンラインなどを活用してコミュニケーションをとっているため夜中まで騒がしいことも考えられます。

事前に準備しよう！早めに行いたいリスク対策とは

外国人入居者を迎え入れる際にはリスクがいろいろあるでしょう。最後に早めに行っておくべきリスク対策を紹介します。あらかじめ準備をしてリスクに備えておきましょう。

重要事項は理解するまで説明する

国土交通省が公開している入居申し込みの見本などを参考にして、入居者に説明しましょう。説明しておくことで、民泊のように使用されなくなります。また、土足のまま室内で過ごすことや大音量で騒ぐこともなくなるでしょう。

管理会社や保証会社のサポートを活用する

言語や文化の違いなどから、さまざまなトラブルが発生する可能性があります。そのようなトラブルに備えるために、管理会社や保証会社のサポートを活用しましょう。オーナーができることは、書類などを確認してもらった後にサインをもらうことです。後は月々に管理会社や保証会社に料金を支払うことになりますが、トラブルが発生したときに対応してくれることを考えるとお得です。そして、トラブルが起きても適切に対処しているオーナーという評判が加われば、さらに新しい入居者を獲得できます。

連帯保証人を必ずつける

連帯保証人を必ずつけましょう。それが難しい場合は保証会社のサポートを受けるようにしてください。いずれかの方法をとらない限り、家賃滞納や突然の退去などが発生しても対応できません。オーナーが損することになるので、入居に関して必要な事項は1つずつ丁寧に行います。

国籍を理由にして差別しない

国籍を理由に入居を拒否するような差別は行ってはいけません。そのような事例が過去に発生しています。裁判では、入居を拒否したオーナーに対して100万円の慰謝料と弁護士費用の一部負担が命じられました。外国人入居者が日本人のオーナーを差別するのではなく、日本人のオーナーが外国人入居者を差別した結果、トラブルが発生することや裁判沙汰になることもあるので、言動は充分慎みましょう。

まとめ

外国人入居者は低予算で確保できるので、オーナーの金銭的負担は軽減されます。ただし、突然の退去や家賃滞納などのトラブルが発生しやすいので、オーナーだけで対処しようとせず、管理会社や保証会社のサポートを活用しましょう。また、少なくとも日本に興味を持っている外国人もいるので、言葉が伝わらなくても挨拶するなどして交流することも忘れないようにしましょう。