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不動産会社選びの指標になる?都知事免許と国土交通大臣免許の違いを解説!

公開日:2022/06/15  最終更新日:2022/07/05


あらゆる不動産会社に必須である「宅地建物取引業免許」。その免許には、都道府県知事の認可のものと国土交通大臣の認可のものの2種類があります。今回は、絶対に失敗しないための不動産会社選びの参考に少しでもなるよう、宅地建物取引業免許と、その知事免許・大臣免許の違いについて詳しく説明したいと思います。

宅地建物取引業免許とは

日本には「宅地建物取引業法」という不動産取引に関するさまざまな事柄について定められた法律があり、宅地や建物を取引業として扱うには免許が必要となります。その免許こそ「宅地建物取引業免許」であり、あらゆる不動産会社は、国や自治体に申請して取得しなければなりません。

■免許が必要な場合

不動産を売買・交換・貸借する際に必要となると「個人の売買でも必要なの?」「大家さんも必要なのでは?」と思う方もいるかもしれませんが、答えはNOです。前提として「業として行う」ために必要な免許のため、個人の売買・貸借や自己物件のマンションやアパートの経営においても免許は不要となります。

結局のところ、資産運用で大々的に売買等する方や、主に仲介業者や不動産売買を生業としている人に不可欠な免許といえます。

■申請資格

この免許は、個人・法人のどちらでも申請することはできますが、要件として「欠格事由に該当しないこと」「事務所の形態を整えていること」「宅地建物取引士を設置していること」の3点をクリアする必要があります。欠格事由にはさまざまな項目がありますが、大まかにまとめると、犯罪者や暴力団体でないなど、身元がしっかりしていれば大丈夫なようです。

■宅地建物取引業者票

審査が通ると「宅地建物取引業者票」という銀色のプレートが交付されます。よくレストランや精肉店などで目にする壁に掛けてあるものと似たようなものであり、免許証番号や有効期間、代表者氏名などが書かれています。これもまた、提示義務があるため、ぜひ注目してみてください。

都知事免許と国土交通大臣免許の違いは?

宅地建物取引業免許には通称「知事免許」と「大臣免許」の2種類があります。ここではその違いについて説明したいと思います。

■知事免許

知事免許は、その都道府県のみで、不動産業を営む事務所を設置する場合に必要となる免許であり、宅建保有者が各都道府県知事に申請することで得られます。審査期間は概ね1ヶ月程度で取得できます。

■大臣免許

大臣免許は、複数の都道府県にわたって不動産業を営む事務所を設置する場合に必要となる免許であり、国土交通大臣に申請することで得られます。審査期間はだいたい3~4か月程度かかることが多いようです。

■違いと具体例

したがって、たとえば複数事務所を抱えていても、同一県内であれば知事免許だけで済みます。一方で、支店など他県にまたがって複数事務所を構える場合は、大臣免許が必要となります。また、たとえば本社が都内にあり、たとえ本社では直接的な不動産の取り扱いがない場合でも、不動産を取り扱う支店が他県にある場合は大臣免許が必要となります。このように2種類の免許の違いは事務所の設置状況の違いのみであり、ちなみに、同一の法人・個人が2種類の免許を同時に取得することはできません。

良し悪しなどは特にない

一見、知事免許よりも大臣免許のほうが改まった印象が強く見えますが、免許の種類によって特殊な物件や高額な物件が取り扱えるというわけではなく、その違いは事務所の設置状況のみに見られます。

そのため、無理に大臣免許を取得する会社は少ない傾向にあり、不動産適正取引推進機構によって公開されている知事免許と大臣免許の取得業者数の統計を見ると、令和2年3月末日現在では大臣免許の取得者数はわずか2.1%ほどとなっており、とても希少であることがわかります。同時に、不動産会社の多くは地域に密着した会社が多いといえます。このように、免許の種類による良し悪しは特にはなく、不動産会社を選ぶ際に大きな指標となる要素はありません。

しかし、他県にまたがって営業する大臣免許を保有している会社のほうが取り扱っている物件の種類が多く、会社としての規模も大きい傾向にあります。また、一般的に知事免許よりも大臣免許のほうが審査も厳しいと言われているため、大臣免許を保有する会社のほうが安心できるでしょう。実際に、一般に悪徳と言える不動産関連会社は、コロコロと事務所や会社名を変更するため、会社の規模は小さく、経営年数も短い傾向にあります。

 

宅地建物取引業免許と、その知事免許・大臣免許の違いについてご説明しました。不動産は資産として大変価値が高く、今なお悪徳と呼べる業者も少なからず存在します。たった一件の取引で、何百万単位で損する恐れのある不動産取引において、絶対に失敗しないためには、関連する知識や傾向、事案に対して少しでも詳しくなることが、一番の予防になるように思います。

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