フリーターでも不動産投資は行える？住宅ローンを活用した投資方法とは

「自分はフリーターだから不動産投資なんてできない」「年収が低過ぎるからローンを組むなんて到底無理」そう考えて諦めている方も多いのではないでしょうか。しかし、結論からいえばフリーターでも不動産投資は可能です。ここでは、フリーターが住宅ローンを活用して金融機関から融資を受ける方法と、その注意点を紹介していきます。

フリーターでも不動産投資は可能

フリーターであっても不動産投資は可能です。現金一括しか選択肢がないわけではありません。金融機関から購入資金を借りて不動産を購入することができます。フリーターだからといって、不動産を購入するためのローンが組めないというわけではないのです。

毎月一定の収入さえあれば、正社員ではなくても金融機関から借入をすることができます。フリーターや派遣社員だからといって、資金が借りられないということはありません。また、一般に金融機関のローンを利用できるのは年収300万円からといわれていますが、実際のところは年収200万円台の方でもローンに通った実績は数多くあります。

3年以上同じ勤務先に在籍しているかが重要

フリーターで不動産投資を考えているなら、最低でも同じ勤務先に3年以上勤めることが重要です。職を転々としていて現在の勤務先の勤続年数が3年に満たないと、ローンを申し込むことが難しくなってきます。生活が安定していない人、返済能力が低い人と判断されてしまうからです。パートタイマーやフリーターがローンに申し込む際も、正社員と同様にどれくらい同じ勤務先に在籍しているかが審査結果を左右する重要な要素となってきます。

住宅ローンを活用すれば不動産投資ができる

フリーターでも、一定の年収があれば住宅ローンを利用して不動産投資をすることが可能です。利用するローンの種類は、アパートローンではなく住宅ローンになります。ここでは住宅ローンを活用した不動産投資の方法をご紹介しましょう。

住宅ローンは通りやすい

一定の年収があれば、フリーターでも住宅ローンに通りやすいです。正社員ではなくても利用可能。住宅ローンであればアパートローンに比べ審査は比較的緩く、年収200万円台の方でも住宅購入を目的としたローンは多くの方が通っています。住宅ローンが通るなら、住宅ローンで購入した不動産を賃貸で貸して家賃収入を得ることで不動産投資が可能になるでしょう。

住宅ローンは低金利で返済期間も長期

住宅ローンであれば金利も変動金利で0.375%～、 固定金利で1.395%～、と低金利での借入が可能です。 返済期間も、最長で35年とかなり長期に組むことができるため、月々の返済の負担が少なくなることも大きなメリットとなります。

通常は不動産投資で使うローンはアパートローン

通常は不動産投資で使うローンはアパートローンです。しかし、アパートローンは、収入や勤務先などの属性、対象物件の収益性や担保価値など審査基準がかなり厳しいため、フリーターがその審査を通るにはハードルが高いといわざるを得ません。

また、アパートローンの金利は地方銀行で1～4.5%程度、返済期間は20～30年が一般的であり、月々の返済を考えても利回りが厳しい側面があります。そのためフリーターが不動産投資をするには、住宅ローンが有効なのです。

住宅ローンで不動産投資する最大のメリット

住宅ローンで不動産投資をする最大のメリットは、「入居者が住宅ローンを払ってくれる」ことです。入居者に家賃という形で月々の住宅ローンを払ってもらい、自身は賃料を抑えた都心の1Kなど賃料を抑えた賃貸住宅に住むことで、無理のない不動産投資が可能となります。低金利かつ長期返済の住宅ローンを活用することで、悠々自適な不動産投資ができる仕組みを作ることが可能です。

住宅ローンを活用した不動産投資の注意点

本来住宅ローンは自己の居住用不動産を購入するためのものです。そのため、自分はそこに住んでおらず、賃貸に出していることが金融機関にバレてしまうのではないかという不安に思う方もいるでしょう。ここではその点について触れていきます。

金融機関にバレるのか

住宅ローンで不動産投資をしたことがバレることはあります。原因はいくつか考えられますが、一番にバレる原因は、郵便物です。住宅ローンを組んで不動産を購入すると、住民票を新住所に移すことになります。

ところが実際にはほかの人が住んでいると、その不動産には住宅ローンの契約者の居住の実態がないため、郵便物が届きません。金融機関が新住所に郵便物を送った際に、郵便物が届かないということになると、金融機関は本当に住んでいるかどうかを調査します。住宅ローンの契約者は住んでおらず、住宅を賃貸のために使っていることがバレてしまうのです。

バレたらどうなるか

金融機関に相談の上自己の居住用不動産を購入するために住宅ローンの契約をしたわけですから、資金使途に相違があれば契約は無効となります。これを期限の利益を喪失といいます。こうなると金融機関は契約者に対し住宅ローンの一括返済を求めることが可能となるのです。

バレたら一括返済するしかないのか

住宅ローンを不動産投資に使ったことが金融機関にバレて一括返済を求められるなんて、とても怖いと感じる方もいるでしょう。しかし実際には、現金一括で購入できるほどの資金がないからローンを利用したわけで、一括返済を求められてもそんな大金はないから金融機関はどうしようもありません。苦肉の策として、現在の金利をアパートローンの金利まで引き上げることで、一括返済までは求めないというパターンが大半です。

バレたときの対処法

住んでいないとバレたときに、「納得のいく理由」があれば一括返済などの対処を求められることもありません。納得のいく理由とは、たとえば下記のような内容のものです。

・結婚を前提に新居を購入したが婚約破棄になって住めなくなった
・離婚協議中で新居に住めなくなった
・シックハウス症候群になってしまい新居に住めなくなった

金融機関は、このようなプライベートな事由に立ち入ることを嫌うため、事実確認を取ろうとしません。このように、万が一疑いをかけられたときのため、あらかじめ対策を考えておけば、契約違反に問われることにはなりません。 反対によく使いそうな理由として「仕事で転勤になった」などと告げた場合、勤務先に事実確認をされれば簡単にバレてしまうので避けたほうが賢明です。

フリーターこそ住宅ローンを活用すべき

投資リスクの引き下げに役立つのですから、フリーターこそ、住宅ローンを武器に不動産投資を目指すべきです。住宅ローンを使うことを後ろめたいと感じる必要はありません。そもそも不動産投資をする理由は、不労所得を得たいからであって、損したいわけはありません。そのため、効率よく不労所得を得るための知識を身につけ、利用できる仕組みは積極的に利用し、投資リスクを引き下げるべきでしょう。

まとめ

フリーターでも住宅ローンを活用して不動産投資を始めることができます。 住宅ローンはフリーターでも利用することができ、審査が緩く低金利、返済期間も長期のため、かなりの低リスクで始められます。正社員ではないと不動産投資はできないなんて考えは間違いです。住宅ローンを武器に不動産投資を実践することによって、アパートローンを利用した不動産投資家よりも低いリスクで投資し、資産を形成していくことが可能になります。フリーターの人にとって、住宅ローンを活用して不動産投資をする意義は大きいといえるでしょう。