マンション経営で経費として認められるのはどんなものがある？

どのような商売をする場合でも、節税はとても大切です。マンション経営でも、必要経費を計上することで税金の控除が受けられます。税金の控除が認められる範囲はケースバイケースで、税務署の職員の判断次第です。

それでもマンション経営で一般的に経費として計上しても差し支えがないようなケースを理解しておけば、確定申告に役立ちます。

マンション経営で経費として認められる種類とは

一般的にマンション経営の際に必要経費として認められる費用には、物件や付属物の減価償却費・経営に関わる各種税金・損害保険料・物件の修繕費やメンテナンス費用・管理会社に委託した場合の委託管理費・マンション経営のために支払った交通費や接待費、などがあります。

減価償却費というのは、建物が劣化して不動産価格が下落した分のことです。建物の法定耐用年数の期間中は毎年価値の下落を計上して、税金の控除が受けられます。不動産物件の減価償却費は金額が大きいので、大きな節税効果が期待できます。

経営に関わる各種税金というのは、マンションを所有することで支払った不動産取得税・印紙税・固定資産税・都市計画税・登録免許税・事業税・自動車税などです。当然のことですが、オーナーがプライベートで支払いをした所得税や住民税については控除が認められません。

マンション経営のために支払った交通費・通信費・接待費などについても、税金の控除が認められています。例えば物件の入手やメンテナンスのために移動した場合や、チラシを配ったり看板を立てたりする費用も含まれます。意外と知られていないのですが、不動産会社に持って行った手土産の費用も交際費として計上することができます。

これらの費用は常識の範囲内に限られており、特急のグリーン車や飛行機のファーストクラスを利用した分の追加料金は認められません。

必要経費を計上する際の注意点とは

マンション経営では多くの出費を必要経費として計上して節税をすることができますが、税金の控除が認められない費用もあるので注意が必要です。控除が認められない出費とは、マンション経営に直接関係がないプライベートな出費や物件を売却・譲渡する際に支払った費用です。

家業で不動産投資をする場合にはプライベートな活動と経営を分離することが難しい場合があるので、支払いをする前に線引きをしておく必要があります。経営に関係する目的で支払いをした交通費や交際費などは、レシートや領収書を保管しておくようにしましょう。プライベートな出費と区別をするために、支払用のクレジットカードやデビットカードの使い分けをする方法があります。

物件を売却する場合の費用についても、マンション経営とは関係がないとみなされるケースがあるので注意しましょう。例えば、アパートの取り壊しをする際に住民に支払った立退料や測量・解体費用は、譲渡所得を得るための譲渡費用に計上すべきです。物件を売りに出すために移動したり広告・宣伝のために支払った費用についても、譲渡所得を得るための費用とみなされます。

マンション経営をする場合は、経費をきちんと管理して節税をするためのノウハウを身につけることが大切です。サラリーマンの方が副業でマンション経営を始める場合は、不動産の取得・管理に関係する法律や税金について勉強する必要があるでしょう。

委託料の形で必要経費の計算を簡略化する方法とは

マンション経営は安定した収入が得られるので非常に魅力的ですが、必要経費の計算のためには知識が必要なので注意が必要です。税金の控除を認めてもらうためには、プライベートと経営に関する出費を完全に分離しなければなりません。

経費の計算のために自分で不動産管理業務をおこなう法人を設立して、管理料を支払う形で必要経費を計上する方法もあります。この場合は個人(オーナー)が法人に管理費や委託料を支払う形になり、これらの費用は必要経費に計上することができます。プライベートな出費とマンション管理の費用を明確に分離することで、税金の申告作業が楽になります。

管理費は自由に設定することができますが、高すぎると税務署から指摘されて控除が認められない場合があるので注意が必要です。一般的に賃借料の3～8%ぐらいが、「妥当な金額」とみなされる場合が多いようです。

これまで不動産投資の経験がない方が面倒な経理作業を簡略化したい方は、専門の委託業者に任せることができるでしょう。委託サービスを利用する場合は委託費用がかかりますが、この費用も必要経費として計上することが可能です。

人口が多い東京には多くの物件があり、地方に住んでいる人でも委託サービスを利用する方法であれば簡単に東京で不動産投資ができます。東京は人口が多いので空室のリスクが低く、安定した収入が見込めます。委託会社に物件の管理を任せておけば面倒なメンテナンス作業や必要経費の計算をしてもらえるので、東京以外に住んでいる人でも簡単にマンション経営ができます。

マンション経営をする場合は、節税対策のために税金の控除が認められる必要経費の種類や範囲についてを知っておくようにしましょう。プライベートとマンション経営の線引きをすることや、支払いの際の領収書や記録を保管しておくことが大切です。自分で管理会社を設立したり、専門の委託サービスを活用する方法もあります。